国内旅行業務取扱管理者は難しい？取得のメリットや過去問を徹底解説

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国内旅行業務取扱管理者とは、日本国内の旅行商品の企画・立案や、旅行業者の営業所内の各種業務の管理・監督を行うことができる国家資格です。

日本国内の旅行を取り扱う営業所においては、1名以上の選任が義務付けられており、旅行業界でキャリアを積むには非常に有効な資格といえます。

本記事では、国内旅行業務取扱管理者の業務や資格試験の概要・難易度・出題範囲などについて、わかりやすく解説していきます。

国内旅行業務取扱管理者とは？

国内旅行取扱業務管理者とは、旅行業者において、国内旅行の企画や立案・業務の管理や監督などを行う国家資格者です。

旅行業法という法律に基づき、旅行業者の営業所ごとに1名以上の選任が義務付けられています。

同様の業務を行う資格として「総合旅行業務取扱管理者」と「地域限定旅行業務取扱管理者」があります。 これらの違いは「取り扱える旅行商品のエリア」です。

資格名	取り扱える旅行商品
国内旅行業務取扱管理者	国内旅行のみ
総合旅行業務取扱管理者	国内旅行・海外旅行
地域限定旅行業務取扱管理者	特定の地域の旅行のみ（営業所が拠点とする地域やその隣接地域）

資格名からも想像しやすいですが、「総合旅行業務取扱管理者」は国内のみならず海外旅行に関する知識も必要となるため、他の2資格よりも必然的に試験範囲は広くなり、難易度は高まります。

また、国内旅行（または地域限定旅行）業務取扱管理者の資格を保有していると、総合旅行業務取扱管理者試験科目が一部免除されるため、キャリアアップもしやすくなります。

それぞれの資格の実施機関の公式HPはこちらです。（各資格で実施機関が異なります）

• 国内旅行業務取扱管理者：一般社団法人 全国旅行業協会
• 総合旅行業務取扱管理者：一般社団法人 日本旅行業協会
• 地域限定旅行業務取扱管理者：国土交通省 観光庁

なお、本記事では「国内旅行業務取扱管理者」について詳しく解説していきます。

国内旅行業務取扱管理者になるとできる10の業務

国内旅行を取り扱う旅行業者は、各営業所に1名以上の国内旅行業務取扱管理者（または総合旅行業務取扱管理者）を選任しなければなりません。（旅行業法第11条の2）

※営業所がある特定の地域や近隣地域の旅行のみを取り扱う営業所では「地域限定旅行業務取扱管理者」の選任でもOKです。（旅行業法第11条の6） 国内旅行業務取扱者には、お客様との公正な取引や安全な旅行の提供を行うための、10の業務（独占業務）が義務付けられています。

＜国内業務取扱管理者の独占業務＞
（旅行業法施行規則第10条）
国内旅行業務管理者は、以下の1〜10の業務において、管理・監督に関する業務を行います。

1. 旅行の計画の作成
2. 旅行に関する料金の提示
3. 旅行業約款の提示及び備置き
   ※旅行業約款：金銭の授受や旅行業者の責任について、お客様に不利益がないよう明確に定めた書類（内容について観光庁長官の許可が必要）
4. 旅行商品に関する取引条件の説明
5. 旅行商品の契約に関する書面の交付
6. 旅行商品の広告に関する事項
   ※旅行商品の広告には、旅行業法第12条の7に定められた事項を明確しなければならず、第12条の8にて誇大広告が禁じられています。
7. 企画旅行の円滑な実施のための措置
8. 旅行に関するクレーム処理
9. 契約の内容に関する重要事項についての記録や書類の保管
10. その他、お客様との取引の公正や旅行の安全・旅行者の利便を確保するために必要な事項として観光庁長官が定める事項

このように、国内旅行業務取扱管理者には、旅行業者において重要な業務の管理や監督が任せられています。

国内旅行業務取扱管理者の試験はどんな人が受ける？

国内旅行業務取扱管理者の受験者のデータについては、試験実施機関が公表しています。 実は最も多い受験者層は24歳以下の学生。次に30〜40代で旅行業や宿泊業の方が多いようです。

▼受験者の年齢

年齢	全体に対しての割合
19歳以下	23.0%
20歳−24歳	24.9%
25歳−29歳	8.5%
30歳−39歳	14.1%
40歳−49歳	14.1%
50歳−59歳	11.4%
60歳−69歳	3.4%
70歳以上	0.5%

▼受験者の職業

職業区分	全体に対しての割合
①旅行業	10.5%
②運送業	5.0%
③宿泊業	3.2%
④観光業	3.3%
⑤会社員（①〜④以外/公務員派遣社員を含む）	23.9%
⑥学生	44.5%
⑦無職、その他（無職又は①〜⑥以外の者）	9.7%

参考：令和4年度試験実施状況｜一般社団法人全国旅行業協会

また、当社では国内旅行業務取扱管理者試験合格者を対象にアンケート調査を行いました。

本アンケートの結果においても、学生の合格者が45%を占めています。

また、アンケート対象者に対し、受験のきっかけについて聞いたところ、やはり「旅行業を目指していたから」という声が最多の30%でした。

しかし、中には「仕事には直接関係ないが、興味があるから」という方も15%いらっしゃいます。

「旅行が好きだから受験した」「旅行業には就かなかったが、家族や恋人との旅行プランの作成に役にたった」なんていう方も。

では、具体的に国内旅行業務取扱管理者資格を取得するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

国内旅行業務取扱管理者資格を取得する5つのメリット

国内旅行業務取扱管理者を取得するメリットには、以下の5つが挙げられます。

• 旅行業界への就職・転職に有利になる
• 年収アップ・キャリアアップにつながる
• 旅行業者を起業できる
• 「全国通訳案内士試験」の受験科目が一部免除される

それぞれみていきましょう。

旅行業界への就職・転職に有利になる

国内旅行業務取扱管理者の資格は、旅行業界を目指している学生・旅行業界への転職を考えている社会人の方が「旅行業に関する一定の知識を持っている」というアピールになります。

もちろん、無資格でも旅行業者への就職は問題なく可能ですが、他の志望者との差別化ができたり、よりレベルの高い会社・採用基準の高い会社への就職もしやすくなるかもしれません。

年収アップ・キャリアアップにつながる

旅行業者の中には、国内旅行業務取扱管理者の資格を取得することで、資格手当がもらえるケースもあるようです。 当社のアンケートにおいても、以下のような声が見られました。

Q. ”国内旅行業務取扱管理者”試験について、資格を取得して良かった、役に立ったと思う事、エピソードを教えてください。

会社の資格取得奨励金などを受けることができた。会社の業務で得た知識に基づく国家資格を取得することができ、自信につながった。（50代男性・フリーランス） 旅行会社で勤務していたので、資格があるとないでは、待遇が違った。（60代女性・無職）

旅行業者では、国内旅行業務取扱管理者に独占業務があるため、その存在は貴重となり、待遇も変わるようです。

自身のスキルや知識の証明にもなり、お客様からの信頼も増して、キャリアアップにつながります。

旅行業者を起業できる

自分で旅行業を営みたい・起業したいと考えている場合は、国内旅行業務取扱管理者の資格を保有していれば、1人でも旅行業者を起業できます。

ただし、旅行業者を起業する際は、旅行業務取扱管理者の選任だけではなく、観光庁長官の登録（旅行業法第3条）や、営業保証金の供託（旅行業法第7条、旅行業法施行規則別表第一）により数百万円単位の資金が必要となることを覚えておきましょう。

「総合旅行業務取扱管理者試験」の受験科目が一部免除される

国内旅行業務取扱管理者の資格を取得していれば、国内・海外両方の旅行商品を取り扱える「総合旅行業務取扱管理者」の試験の受験科目が一部免除されます。本来の総合旅行業務取扱管理者試験の科目は、以下の4つです。

• 業法（旅行業法及びこれに基づく命令）
• 約款（旅行業約款、運送約款及び宿泊約款）
• 国内旅行実務
• 海外旅行実務

4科目のうち、国内旅行取扱管理者試験を取得していれば「業法」と「国内旅行実務」の2科目が免除されます（国内旅行取扱管理者試験の科目は「法令」「約款」「国内旅行実務」の3つ）。

よって、総合旅行業務取扱管理者へのキャリアアップが非常にしやすくなっています。 当社のアンケートに結果においても「国内旅行業務取扱管理者の合格が、総合旅行業務取扱管理者への足がかりとなった」という声が複数見られました。

「全国通訳案内士試験」の受験科目が一部免除される

国内旅行業務取扱管理者を取得すると「全国通訳案内士」試験の受験科目が一部免除されます。

全国通訳案内士とは、報酬を得て、通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすること）を行う人のことをいいます。（通訳案内士法第2条）

全国通訳案内士は国家資格です。

全国通訳案内士の試験科目5科目のうち、国内旅行業務取扱管理者は筆記試験「日本地理」の科目が免除されます。（通訳案内士法施行規則第3条の2）

将来、外国語のスキルを活かして、訪日外国人へのツアーガイドなどを行いたい方は、活用できそうですね。

国内旅行業務取扱管理者試験のメリットについて見てきましたが、やはり気になるのは「試験は難しいの？自分でも受かるの？」ということでしょう。

では、国内旅行業務取扱管理者試験の難易度や合格率について、詳しくみていきます。

国内旅行業務取扱管理者試験の難易度・合格率

国内旅行業務取扱管理者試験の合格率は、例年35〜40%を推移しています。 過去5年間の合格率の推移は、以下の通りです。

合格率は他の国家資格と比較してもやや高めで、難易度は高くはないといえます。

合格率を過去問研究所＠Candyzにて取り扱っている資格と比較すると、保育士は20%前後、宅地建物取引士は15%前後、簿記3級は40〜50%前後と、やはり難易度は「高くはない」という印象です。

受験者数や受験者の属性が異なるためなんともいえませんが、合格率だけをみると簿記3級と同程度の難易度だと考えられるでしょう。

全くの初心者でも、勉強さえすれば十分に合格を狙える資格です。 では、国内旅行業務取扱試験がどのような試験で、どんな問題が出題されるのか、詳しくご紹介します。

国内旅行業務取扱管理者の試験科目と出題内容

国内旅行業務管理者の試験科目は、以下の3つです。

• 旅行業法及びこれに基づく法令（各4点×25問）
• 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款（各4点×25問）
• 国内旅行実務

それぞれの科目の出題内容について解説していきます。

旅行業法及びこれに基づく法令（各4点×25問）

みなさんもご利用経験があるような、旅行プランの立案や旅行商品の販売を行う旅行会社は、「旅行業者」として旅行業法に基づいて観光庁長官の「登録」を受けています。

さらに、旅行業者は、お客様との公正な取引・金銭の授受等に関する条件を明確にし、お客様に不利益がないように旅行業法を遵守した営業を行わなければなりません。

このように、旅行業に従事する上で必要な法令の知識を問われるのが「法令」の科目です。 「登録制度」「広告に関する事項」「営業保証金」「標識」など、旅行業法の内容について、毎年似た問題が出題されます。

旅行業約款、運送約款及び宿泊約款（各4点×25問）

旅行業約款とは、旅行業法の第12条の2に定められる、旅行者と旅行業者の契約事項のことです。

旅行業約款に関しては、約款のモデルとして観光庁及び消費者庁が定めた「標準旅行業約款」の内容が出題されます。

標準旅行業約款には、旅行の形態によって複数の種類がありますが、ほとんどは「募集型企画旅行契約の部」「受注型企画旅行契約の部」からの出題です。

旅行業約款の他に、以下の運送約款・宿泊約款についても出題され、これらは25問中5問程度となっています。

• 国内旅客運送約款
• 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款
• フェリー標準運送約款
• モデル宿泊約款

国内旅行実務（各4点×13問＋各2点×24問）

※配点は毎年やや異なる傾向があります。

国内旅行実務は、大きく「運賃料金計算」と「国内観光資源」に分けられます。受験者の中でも、この2つの対策に苦戦している人が多いようです。

「運賃料金計算」の範囲では、バス・電車・フェリーの運賃計算や宿泊料金の計算が出題されます。そもそもの運賃計算の規則や払い戻しの手続きなどについて理解した上で解答しなければなりません。

「国内観光資源」については、日本国内における観光地・観光施設・伝統・芸能・行事などの旅行実務に即した出題がなされます。 出題範囲が決められておらず、暗記中心となるため、苦手とする人が多いようです。

各科目の出題内容についてイメージがつきにくい方は、本記事後半の「10.国内旅行業務取扱管理者試験の過去問を紹介！」をご覧ください。

国内旅行業務取扱管理者試験のスケジュールと概要

ここからは、国内旅行業務取扱管理者試験のスケジュールと試験概要についての詳細をご紹介します。

試験実施スケジュール

国内旅行業務取扱管理者試験の受験申込〜合格発表までのスケジュールはこちらです。

受験申込期間	例年6月〜7月上旬
受験票の発送	例年8月中旬
試験当日	例年9月上旬（第1日曜日）
合格発表	例年10月中旬〜下旬

試験の概要

試験日	例年9月上旬 – 令和5年度は9月3日（日）
試験地・試験会場	北海道、宮城県、埼玉県、東京都、愛知県、京都府、広島県、福岡県、沖縄県 計13会場：埼玉県3会場、東京都4会場、その他各1会場
受験資格	原則なし、誰でも受験可能
試験科目	①旅行業法及びこれに基づく法令（法令） ②旅行業約款、運送約款及び宿泊約款（約款） ③国内旅行実務
試験時間	13:30〜15:30（120分間） 集合：13:00 ※受験科目免除がない場合
合格基準点/配点	①法令：60点/100点満点 ②約款：60点/100点満点 ③国内旅行実務：60点/100点満点
解答方式	マークシート方式
申込方法	所定の願書に写真・受験手数料の納付を証明する証票を貼付し郵送
受験手数料	5,800円

試験の一部免除について

国内旅行業務取扱管理者試験では、一定の条件に当てはまる方を対象に、試験の一部免除の制度が適用されます。

1. 前年度実施の国内旅行業務取扱試験の「国内旅行実務」科目で合格点（60点/100点満点中）を得た者は、試験科目のうち「国内旅行実務」の免除を受けることができます。
2. 本年度もしくは前年度の「国内旅行業務取扱管理者研修修了者」は、試験科目のうち「国内旅行実務」の免除を受けることができます。

国内旅行業務取扱管理者研修とは？

国内旅行業務取扱管理者研修では、2日間にわたって、同資格試験で出題される3科目についての講習と修了テストが行われます。

ただし、受講資格には、「実施年度4月1日現在旅行業者等の業務に従事していること」「最近5年以内に3年以上の実務経験があること」などが定められています。

詳しくは、以下を参考にしてください。国内旅行業務取扱管理者研修 受講案内（令和5年度受付修了）

▼令和5年度の実施スケジュール（参考）

期日	時間	科目内容
第1日	9:00〜12:10	旅行業法及びこれに基づく命令
	13:00〜15:10	旅行業約款
	15:20〜17:50	運送約款及び利用料金 その他の旅行業務に関連する料金（JR）
第2日	9:00〜12:10	運送約款及び利用料金その他の旅行業務に関連する料金 （航空、バス、フェリー、宿泊）
	13:00〜14:40	旅行業務の取扱いに関する実務処理
	15:10〜16:00	修了テスト （国内旅行実務に関するテスト：全受講者共通）

国内旅行業務取扱管理者試験の申込方法

国内旅行業務取扱管理者試験の申込は、郵送で行います。

申込の詳細な手順は、以下を参考にしてください。

１．受験願書を入手する 以下のいずれかの方法で入手できます。 ①ダウンロードして印刷する 受験案内に記載の「受験願書一式ダウンロードページ」からダウンロードします。 ※Web上で願書に必要項目を入力し、ダウンロードすることも可能です。 詳しくは試験実施団体公式HPの受験案内をご覧ください。 ②郵送にて願書を請求する 受験案内に記載の期限までに到着するよう、試験実施団体に請求します。 ＜請求方法＞受験者本人の住所・氏名を明記し、94円切手（１部の場合）を貼付した返信用封筒(長形３号封筒 23.5×12cm)を作成のうえ、全国旅行業協会まで郵送 ③全国旅行業協会本部または各都道府県支部で直接入手します。 協会本部または支部へ直接足運び、受験願書を入手します。

２．受験願書に必要事項を記入する 受験願書の記載に従って、氏名・住所・連絡先・希望試験地・免除申請事項などを記入します。

３．受験手数料を支払い、納付証票を貼付する 受験手数料の支払い方法と対応する納付証票は以下の通りです。 銀行窓口で振込→振込金受取書（願書貼付用） 郵便局窓口で振込→振替払込受付証明書（お客さま用） ATMで振込→利用（取引）明細

４．写真を貼付する 受験願書の＜写真貼付欄＞に縦4.5cm×横3.5cmの写真を貼付します。

５．受験願書を封筒に入れ、郵便局の窓口で「簡易書留」にて送付する

国内旅行業務取扱管理者試験に独学で受かるのは可能？

国内旅行業務取扱管理者試験の独学合格は可能だといえます。

上述で解説した通り、合格率は35〜40%前後と、難易度はあまり高くありません。

実際に当社が国内旅行業務取扱管理者試験の合格者に行ったアンケートにおいても、通信講座やスクールを利用せずに独学で合格した方（学生の受験者は除く）は6割以上いらっしゃいました。

独学での合格も可能な国内旅行業務取扱試験ですが、多くの受験者が苦戦している難関科目もあるようです。

次では、実際の過去問を見ながら、国内旅行業務管理者試験についてより深く知っていきましょう。

国内旅行業務取扱管理者試験の過去問を紹介！難関科目は?

では実際に、国内旅行業務取扱管理者試験の過去問を科目別にみていきましょう。

「旅行業法及びこれに基づく法令」科目 旅行業及び旅行業者代理業の登録に関する問題

→正解：エ

出典：令和4年度国内旅行業務取扱管理者試験-大問1-(3)

「旅行業法及びこれに基づく法令」の科目では、上記のように、旅行業法及び法令の内容に関して正誤を問う問題が出題されます。

法律・法令というと難しそうなイメージを抱く方も多いかもしれませんが、出題される項目は毎年似通っているため、テキストや過去問を繰り返すことで十分対策ができるでしょう。

「旅行業約款、運送約款及び宿泊約款」科目 受注型企画旅行契約の部に関する問題

→正解：ア

出典：令和4年度国内旅行業務取扱管理者試験-大問2-1-(13)

「旅行業約款、運送約款及び宿泊約款」においても、出題形態は上記の「法令」科目と同様です。

標準旅行業約款やその他の約款について、正誤が問われる問題が出題されます。

上記の過去問のように「正しいもの/誤っているもののみをすべて」選ばなければならないものもあるので、十分に理解しておく必要があります。

「国内旅行実務」科目 旅客鉄道会社（JR）の運賃に関する問題

→ 正解：エ →正解：イ

出典：令和4年度国内旅行業務取扱管理者試験-大問3-4-(2)

運賃や料金に関する問題は、最も苦戦する受験者が多い傾向にあります。

実際の運賃の計算はもちろん、これらの問題を解くための前提知識はしっかりと頭に入れておかなければなりません。

初めて問題を見た方は、少し構えてしまうかもしれませんが、過去問演習を繰り返すことで問題に慣れるとともに、前提知識のインプットも進めていけるでしょう。 最後に、国内旅行実務のもう1分野「国内観光資源」についての問題もみてみましょう。

「国内旅行実務」科目 国内観光資源に関する問題

→正解：イ

→正解：ウ

出典：令和4年度国内旅行業務取扱管理者試験-大問3-8-(2)、大問3-10-(1)

国内観光資源では、単なる「観光地」に関する問題だけではなく、世界遺産や歴史・伝統などについての知識も必要となります。

日本国内の観光資源に関する知識は、ほぼ無数にあるため、出題範囲が決まっていないのも受験生を苦しめているポイントです。

過去問を演習しつつ、旅行商品のパンフレットや観光雑誌などに普段からアンテナをはり、意識的に情報収集しておく必要があるでしょう。

国内旅行業務取扱管理者まとめ

国内旅行業務取扱管理者の資格や、試験の内容について解説しました。

日本国内の旅行商品を取り扱う旅行業者の営業所では、この国内旅行業務取扱管理者（または総合旅行業務取扱管理者）の選任が必須です。

独占業務が定められており、旅行業界の中でも貴重な存在で、キャリアアップや年収アップも十分見込める資格といえます。

一方で、あまり知られていない資格でもあり、過去問の解説や勉強法の情報を入手しづらい面もあるでしょう。

そんな中、過去問研究所＠Candyzでは、国内旅行業務取扱管理者試験の過去問10年分を無料で演習できます。

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